鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
生活困窮者の方や、生活保護を必要とする方に必要な情報や支援が行き届き、生命や生活維持が決して手後れにならないことが重要であると考えております。
生活困窮者の方や、生活保護を必要とする方に必要な情報や支援が行き届き、生命や生活維持が決して手後れにならないことが重要であると考えております。
あの時の様子が、住民のためだからといって、本人の生命を危機にさらすのはいかがなものかといった課題が浮上いたしました。 本市では、前回、軽症でありますが、けがを負ったと伺っております。 今後は、けがゼロに備えた方法を取っていただきたいと思います。 次は、職員をはじめとする現場で従事される方の備えについて御質問させていただきます。 お願いいたします。 ○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
また、市民の生命と財産を守る立場にある消防職員が酒気帯び運転で検挙されたことは、市民の皆様の信頼を著しく損なうものであり、心から深くおわび申し上げる次第でございます。 今回の不祥事を、私も含め、職員一同真摯に猛省するとともに、職員一丸となって市民の皆様の信頼を取り戻すための取り組みをしっかりと進めてまいる所存でございます。誠に申し訳ございませんでした。
私の地元応援募金寄附金は、明治安田生命保健相互会社が取り組まれております地元の元気プロジェクトの一環として、同社と連携協定を締結している自治体や、営業拠点を置かれている自治体などを選定し寄附をされているものであり、地方創生の推進等を目的とした、本市と同社による包括連携協定の締結を踏まえて、受納したことから、別途記載しているところでございます。
令和４年３月に締結いたしました包括連携協定により、明治安田生命保険相互会社様にも周知活動に御協力をいただき、11事業者より登録届出に至っており、９月５日現在で36件登録がございます。 引き続き、事業の周知を図ってまいりたいと考えております。
事故によるけが、脳卒中や心筋梗塞など、急を要する場合でも、生命に危険のある患者を搬送できなくなっており、救急医療は既に崩壊と言ってよい状況となっています。 救えるはずの命が救えないという悲惨な状況を繰り返さないためにも、第８波に向け、医療を必要とする人が確実に医療を受けられる体制を何としても整備する必要があります。 よって、以下６点について求めるものでございます。
そして、それでも二、三割の聞こえると回答した市民の生命、財産を守る機会を重視する点も同じです。 補足として、東日本大震災で無線や屋外スピーカーの役割が見直された点も、私が支持する理由として大きいです。
特に、昨年８月17日の浸水被害に関する内容などを嘱託員会で取り上げられたとお聞きしておりますが、地元住民の生命、財産に影響するものが含まれていたということですが、この中でも、幸津の嘱託員は参加できておらず、大雨の被害、その他説明について、十分周知ができてない状況でございます。 今後の防災についても、情報が不足している状況でございます。
この包括的性教育では、生命の仕組みの理解と、互いの思いやりを育むことで、体や家族が守られることと思っております。 このように、教育現場だけではなく、法律、家庭など、総合的な計画の下、進める必要があります。 教育現場から伺いたいと思います。本小中学校における包括的な教育についての方針と進め方をお尋ねいたします。 ○議長（松隈清之） 天野教育長。
次に、議案第63号、国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認についてでありますが、国民健康保険は市民の健康と生命を守るための持続可能な制度を確立していくものであります。 令和４年度の国民健康保険税について、課税限度額の３万円の引上げについては、令和３年度内、年度末に地方税法施行令が改正され、本年４月から施行されているところでございます。
また、県が取り組んでいるハード事業といたしましては３事業ほどございますが、１つ目に、洪水や高潮等による河川の氾濫から住民の生命と財産を守るため、河川の治水安全等の向上を図るための河川改修事業がございます。 ２つ目として、集中豪雨や地震等の影響によって発生する土石流から住民の生命や財産を守るため、渓流からの土砂流出の抑制による災害の防止を図る砂防事業というものもございます。
甚大な人的被害、物的被害を被ったこと等をはじめ、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法制度が必要ということで、全国各地で、盛土等による災害から国民の生命、身体を守るため、宅地造成等規制法を、法律名、目的も含めて、抜本的に改正し、土地の用途、いわゆる宅地、森林、農地等にかかわらず、危険な盛土等を、全国一律の基準で、包括的に規制を行うとされ、法律名を、宅地造成及び特定盛土等規制法に改正、通称盛土規制法
次に、近年頻発をしております、地震や風水害など、自然災害への対応につきましては、市民の生命と財産を守ることを最優先として対応してまいりました。 特に、令和２年７月豪雨、令和３年８月の大雨につきましては、本市にも多大な被害をもたらし、市民の皆様、地域の皆様、市議会の皆様、そして職員が一丸となりまして、この対応に努めてまいりました。
市の地域における災害予防、応急対策、復旧・復興対策を適切に実施することにより、市民、事業者の生命、生活、財産を災害から保護することを目的に定めた基本的な計画でございます。
そしてまた、私が会長を務めております松浦川改修促進期成会がございまして、これまでも当該地区の河川改修の早期整備につきましては要望を行ってきたところではございますが、今後も流域治水の観点から市民の生命と財産を守るため、引き続き国に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。 ◆12番（江里孝男君） 期成会を通じてよろしくお願いいたします。
生命進化のビッグバンと言われてるやつですけれども。 そのときに単細胞から多細胞になって、その多細胞が目というセンサーを取得して、大いなる進化が一斉に起こったということでございまして。そのときに優勝劣敗というか、勝ち負けができて、有利なところが生き残るというようなことでございます。
このようなことから、本市では、空き家等の適正管理を促すことで市民の生命、身体、または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、併せて空き家バンク制度などで空き家等の活用を促進することを目的として、空き家等対策事業を行うものでございます。
災害対策基本法では、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑な避難の確保を図るため、特に支援を要するものの把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者についての避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命、または身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿（避難行動要支援者名簿）を
多くの国民が生命の危機にさらされるのではないでしょうか。自分たちの責任ではないでは済まされないと強く思います。 これで、１項目めの洋上風力発電についての一般質問を終わります。 続きまして、唐津城について再質問を行ってまいります。 先ほど、唐津城石垣再築整備事業の事業の内容をお伺いしました。 それでは、現在の進捗状況はどうなっているのかということについて、お伺いしたいと思います。
また、のり面崩落等により家屋への影響が生じるおそれが発生した場合においては、住民の生命を守るため、一時避難としての住宅のあっせんを行うなどの取組も行っております。 最後に、排水機場についてでございますが、８月11日から14日までの連続した豪雨により、前川排水機場と下野排水機場の２か所において、排水ポンプの運転が停止いたしました。